労働契約法違反を認定したのは、年末年始勤務手当や、転居を伴う異動のない正社員に支給される住居手当。春名裁判長は「契約社員に全く支払われないのは不合理だ」と述べ、年末年始手当は正社員の8割、住居手当は6割を損害額と認めた。

非正規の労働条件格差「不当」 日本郵便に92万円賠償命令/東京地裁(時事通信 2017年9月14日) |労働政策研究・研修機構(JILPT)